宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
◆２番議員（吉川優子君） まずは市民からの利用促進、次に都会の若者たちが住みやすい、楽しい、子育てしやすい、そして何よりＷｉ－Ｆｉの拡充が必要なので、子育て、ＤＸ、もう一つ仕事の面でも、これからのスマート農業とも連携して廃校活用も進めていける連携を、市役所内でつくっていかれてはどうでしょうか。西本総務企画部長にお伺いいたします。
◆２番議員（吉川優子君） まずは市民からの利用促進、次に都会の若者たちが住みやすい、楽しい、子育てしやすい、そして何よりＷｉ－Ｆｉの拡充が必要なので、子育て、ＤＸ、もう一つ仕事の面でも、これからのスマート農業とも連携して廃校活用も進めていける連携を、市役所内でつくっていかれてはどうでしょうか。西本総務企画部長にお伺いいたします。
それにつきましては、現在どういう形、ＩＣＴまたスマート農業というところを取り入れながら、実証をしていくということが簡単には書かれてますけど、そういうところで、愛南町に合ったもの、地域に合ったもの、また今度機械ということになりますと、高額な機械ということも考えられますので、今後、国の補助等をまた考えながら、そういうところで長期的に進めていきたいと考えております。 以上です。
農業分野においては、デジタル技術を活用したスマート農業を国が推進し、持続性の高い生産基盤の構築を目指す施策が講じられております。愛媛県内では、西条市において、自動運転トラクターによる作業時間の削減効果の検証など、スマート農業技術体系の確立に向けた実証事業が行われております。
次に、復興とスマート農業についてお尋ねしてまいります。 平成３０年西日本豪雨災害から３年８か月が過ぎました。現在も被災した園地の災害復旧工事が行われているようですが、現在の進捗状況と、工事が完了していない箇所が多くあると聞いていますが、どうして工事が遅れているのか、農業復興古澤統括官に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古澤農業復興統括官。
次に、スマート農業についての質問をいたします。 先日、私どもの会派市民クラブみずほで、スマート農業の第一人者である北海道大学大学院農学研究院の野口 伸教授によるオンラインセミナーを行いました。宇和島市でも応用できる取組が数多くあり、大変すばらしい研修となりました。
また、農業については、豪雨災害からの復旧はもとより、鳥獣害被害防止対策の強化、国の事業等を活用して、ラジコン草刈り機の導入などスマート農業を推進し、作業負担の軽減を図るとともに、農業用施設の長寿命化や改修に取り組むなど、生産基盤の整備にも取り組みます。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 現在の稲作における次世代型農業の取組につきましては、スマート農業機器によるドローン防除やラジコン式草刈り機の活用がございます。本市におきましては、ドローン防除を主に水稲の病害虫防除のために、業者委託を含めまして２１戸の農家が行っております。
将来，工場内でのロボット制御やスマート農業，医療・福祉・介護等，あらゆる分野での活用が期待されているところであります。 市民生活や事業所活動を豊かにするために，この５Ｇの光ファイバーの整備は，大きな力となる施策として私は思っておりますし，その確信の下に環境整備を進めていきたいと思っております。 最後に，子供たちが健やかに成長するための施策の推進であります。
さらに、遊休農地の解消や持続可能な農地利用を推進するため、日本型直接支払制度の活用や農地の利用実態を的確に把握しながら、効率的な農地利用のスマート農業の実現に向け、農地の集積・集約化を図ってまいります。
また，以前から製紙業界においても，生産効率を高めるためのロボットの導入，農業分野においては，担い手不足の解消や生産性向上を目的として，デジタル技術を活用したスマート農業に取り組んでいる先進事例もございます。
このうち、11の取組が新たに追加したものであり、スマート農業の研究やＳＤＧｓの推進といった圏域のニーズや社会情勢を踏まえた取組となってございます。 議案書25ページをお願いします。 議案第８号伊予市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例について。
また，最近のスマート農業やＩＣＴと言われる通信技術等の活用についての最新の内容が入っていない計画となっております。 今後，国の基本計画や県の基本方針に基づき，市の総合的な農業振興計画の策定について，県や市内の各農業団体で構成される四国中央市農業振興センター企画委員会等で協議を進めてまいりたいと考えております。 今回，三宅繁博議員にはたくさんの農業に関する質問をいただきました。
次に、２点目の総合戦略と人・農地プランの関連性につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標の１つである働く場所をつくる、農林業の振興において、人・農地プランの実質化の重要性に鑑みて、施策名を「人・農地プランの実質化と次世代農業への支援」とし、具体名を掲げ、集落営農組織などの設立支援やスマート農業の支援などによる地域農業の特性に応じた対策を行うこととしております。 以上でございます。
今後においては、生産管理や収益管理の効率化による人材不足の解決にもつながることから、全国でも実用化に向けた取り組みが進んでいるＡＩやＩＣＴを活用した新たな農業については、本市農業の実情に合ったスマート農業の調査・研究を行い、農作業の労働軽減や超省力化・高品質生産の実現を目指していく必要があります。 そこで、以下の５つを提言事項として取りまとめました。 １つは、かんきつ産地の維持発展に取り組むこと。
◎池田和広農林水産担当部長 議員御指摘の状況でございますが、本市ではＩＴを活用したスマート農業の調査・研究も進めておりますので、水田またため池等、さまざまな環境の中でＩＴ活用を研究してまいります。以上です。 ○清水宣郎議長 渡部 昭議員。 ◆渡部昭議員 次の質問は、浸水対策事業についての質問です。
さらに、関係機関と連携し、農業の生産、経営管理の革新が期待できるスマート農業の研究、導入や、民間の農業スクールと連携する新たな担い手確保などを進めながら、松山ならではの魅力ある農業の実現につなげていきます。以上です。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。 〔前田昌一総務部長登壇〕 ◎前田昌一総務部長 田坂議員に、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。
続いて、スマート農業についての質問です。情報通信技術、すなわちＩＣＴやドローン、そして小型無人飛行機などを活用したスマート農業が注目され始めています。具体例では、富山市の中山間地域で水管理を自動化したそうです。活用したのは、自動給水栓で、バルブのあけ閉めや水位のチェックにＩＣＴを導入したとのことで、この自動給水栓で液肥や本田の除草剤の散布もできれば、さらなる省力化が見込めるとのことです。